基本手当(失業手当・失業保険)の支給額の計算方法

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基本手当(失業手当・失業保険)の支給額の計算方法

基本手当(失業給付)は雇用保険による給付の一つです。失業後の求職活動中に一定期間給付金が支給されるもので、以前は失業手当と呼ばれていました。正確には雇用保険の基本手当と呼ばれるものですが、この手当があると安心して就職活動ができるというものです。

失業保険の受給資格、つまり条件につきましては、ポイントは2つです。

  • いつでも仕事ができる状態であること
  • 離職の日以前の2年間に被保険者期間が通算して、12カ月以上であること(ただし、倒産解雇などの完全なる会社の事情で離職した方は、離職の日以前1年間に6カ月以上)

支給額=金額の決定に関わる要素と計算方法

支給額、つまりもらうことができる金額は「賃金日額」から「基本手当日額」を算出し、「給付率/日数」を考慮して算出されます。まずは、計算方法の大事なポイントだけを羅列します。

1日あたりの賃金「賃金日額」を算出:失業直前6ヶ月間の賃金合計額 ÷ 180日(「賃金」とは、税金や雇用保険料などが控除される前の総支給額です。各種手当、つまり基本給のほか残業手当、営業手当、通勤手当、住宅手当、役職手当なども含まれますが、賞与や退職金などの一時金は含まれません。参考:賃金一覧表

 1日あたりの支給額「基本手当日額」を算出:賃金日額 × 給付率(50~80%)(賃金日額が少ないほど給付率は大きくなります。)

毎月の基本手当の支給額の算出:基本手当日額 × 28(基本手当は原則として28日分が28日ごとに支給されます。初回や最終回は少なめになります。)

もう少し詳しくご説明しましょう。

基本手当日額

まずは前者の「基本手当日額」は、退職前のお給料から計算されます。 その要素は2つです。

  • 失業(退職)日直前の6ヶ月間でどのくらいの給与をもらっていたか
  • 失業(退職)時の年齢

なお、支給額にも上限・下限が設定されています。

失業時の年齢1日あたりの基本手当
上限下限
29歳以下6,395円1,840円
30~44歳7,105円
45~59歳7,810円
60~64歳6,714円

※ 支給額の上限・下限(平成28年11月1日現在)

給付日数

次に後者の給付日数ですね。90日から360日までとなっており、年齢や被保険者であった期間で給付日数が決まっています。

自己都合退職の場合の給付日数

1年未満10年未満10年以上20年未満20年以上
全年齢90日120日150日

被保険者期間1年未満で退職した人は給付されません。

会社都合退職した場合の給付日数

1年未満1年以上

5年未満

5年以上

10年未満

10年以上

20年未満

20年以上
30歳未満90日90日120日180日
30歳以上

35歳未満

120日180日210日240日
35歳以上

45歳未満

150日240日270日
45歳以上

60歳未満

180日240日270日330日
60歳以上

65歳未満

150日180日210日240日

なお、会社都合退職して失業保険の受給資格を得た方のことを「特定受給資格者」といいます。特定受給資格者になると、3ヶ月の給付制限も撤廃されます。

雇用保険制度の改正内容について

ちなみに、毎年8月1日に基本手当日額が見直しがされます。

実は、2017年8月1日以降の基本手当日額は前年より少し増加していまして、ここ数年の見直しにより給付金額が減少傾向でした。

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