ECサイトを経営面からディレクションする際に必要な13項目

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ECサイトを経営面からディレクションする際に必要な13項目

以前、「商業ウェブサイトを成功に導くための13のアドバイス」を書いたわけですが、その中でも今回は”数字”に着目しようと思います。

ECサイト、つまりネット通販では、コスト丸裸にすることが重要です。
ECサイトの仕様〜デザイン、開発も決まり、さてローンチ!の前に知っておくことが必要な言葉があります。

「あなた(個人、企業ともに)はローンチした時点で、そのサイトの経営者になる」

とっても重要な言葉だと、私は信じています。
その中で必要になってきそうな“数字”に関する項目を、13項目ピックアップしてみました。

1・売上

その中でも、特に、損益分岐点売上高|BEP(Break Even Point)が必要です。

【計算方法】損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ 限界利益率

つまり・・・
(1)売上 ー 費用 = 利益
(2)売上 ー(固定費+変動費)= 利益
(3)売上 - 変動費 = 固定費 = 限界利益
(4)限界利益率 = 限界利益/売上高 =(売上高 − 変動費)/売上高 = 1−(変動費/売上高)= 1 ー 変動費率
(5)売上 × 限界利益率 = 固定費
(6)売上 = 固定費 ÷ 限界利益率 or 売上 = 固定費 ÷(1-変動費率)

限界利益率を上げるためには、変動費率を下げることが有効なんです。

2・原価率

原価率とは、仕入原価が売上に占める比率。
【計算方法】売上原価率(%) = 売上原価 ÷ 売上高 × 100

3・粗利率

【計算方法】売上総利益率(粗利益率)= 売上総利益 ÷ 売上高 =(売上高 - 売上原価)÷ 売上高

4・モール出店料

【楽天の場合】
・1日の平均取扱高:21億1,100万円(2009/5)
・会員数:5000万人(2009/5)
・出店店舗数:2万3,500店舗(2009/5)
・メガショップの場合:出店料100,000円(月額100,000円×12ヶ月分)+ システム利用料2.0%~4.0% + 出店講習費用32,000円

5・販売ロイヤリティ

画像などにおける、ライセンスによる対価、またはその逆。及び無断使用か否かをここでチェックすること。

6・運営スタッフに対する給与

・併せて、その契約内容も確認しておくと、トラブルを避けられます。

7・オフィス賃料

・併せて、その契約内容も確認します。(特に、移動しなきゃいけないなどの条件も確認しておくこと。)

8・インフラ費用

・電気、ガス、電話、ネット接続料金など。(地域によって料金が違うので要チェック。)

9・発送アルバイトに対する給与

・併せて、その契約内容も確認しておくと、トラブルを避けられます。

10・荷造運賃、資材費、副資材費

商品を発送するための運賃や梱包費用を計上する科目のことで、運送料、小包料金、ダンボール購入費用、ガムテープ購入費用、船舶の運賃、梱包材料購入費などがこれに当たります。

11.会議・研修費

ここは、ECサイトに関しての直接的なものではないにしろ、各種研修会費、研修参加費、旅費、会議時のお茶代も、クライアントから聞き出しておくことによって、好感度が上がります。
また、直接的にはECサイトに対する外部セミナーや、もしコンサルティングなどを担当するのであれば計算しておいて損はありません。

12・広告宣伝費・サンプル金額

特に重要なのは下記です。
【費用対効果の高い広告宣伝費】原価率 = 広告宣伝費 ÷ 売上高

また、こちらも計算しておくと、サンプルなどの数や種類なども決まる。
・購入者数 = セッション数 × 購入率
(CVR=Conversion Rate コンバージョンレート|購入率、成約率ともいう。顧客の購入回数のうち当該ブランドの購入回数が占める割合。 )

13・在庫金額、棚卸高

棚卸資産の取得価額で評価する方法は、以下の8種類に分類されます。

(1)個別法:個別の商品に対して、原価を設定する方法です。商品ごと個別に在庫の管理を行う必要があります。単品管理と言います。受払いが明確なものに向いていますが、商品アイテム数が多い場合は、管理が大変です。

(2)先入先出法:商品を仕入れた順番に出荷すると考えて、期末の在庫単価、棚卸高を算出する方法です。そのため、在庫単価、棚卸高は期末の時価に近い金額となります。
(デフレ時には、期末になるほど取得価額(ある投資商品等の取得に要した価格(取得原価)に対して、手数料や税金(消費税等)を加えたもの)が下がるので、節税効果につながります。)

(3)後入先出法:後から仕入れたものを先に出荷すると考えて、期末の在庫単価、棚卸高を算出する方法です。そのため、もっとも古い在庫が期末の在庫単価、棚卸高の評価額になります。
(インフレ時には、期首に近いほど取得価額が低いので、節税効果につながります。)

(4)総平均法:一定期間内で、「仕入金額の総額 ÷ 総仕入数量」で求める方法です。事務処理は簡単ですし、他の方法に比べて手間もかかりませんが、期末になるまで単価が算出できないので、確認したい時に在庫の評価ができないのが難点です。

(5)移動平均法:商品を仕入れるごとに、その時点での平均単価を求める方法です。「(そのときまでの取得価額の総額 + 新たに取得した商品や製品の取得価額)÷ 在庫の総数量」によって、1単位あたりの単価を導き出します。随時、在庫の評価を行いますが、とっても大変です。

(6)単純平均法:期中に取得した商品や製品を、単価ごとにグループ分けします。「そのグループごとの単価を足し合わせる ÷ グループ数」で、平均単価を算出する方法です。計算は簡単ですが、各単価グループの数量が加味されていないので、会計上、望ましくないと言われています。

(7)最終仕入原価法:最後に仕入れた単価を、期末の在庫単価、棚卸資産の単価として算出する方法です。時価の概念にもっとも近い方法で、商品や製品の受け払いをその都度記録する必要がないので、事務処理が簡単なため、多くの企業が採用しています。

(8)売価還元法:最終在庫数量に売上単価を乗算し、その金額に定価率を乗算することにより在庫単価を算出する方法です。通常、売価で商品などを管理している業種に向いています。期末の棚卸資産の通常販売予定価格の総額に、原価率(1 − 売価値入率)を掛け合わせて、在庫総額を算出する方法です。

参考→https://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/268.html

また、採用費(リクルート費用)や社会保険、保障費なども会社であれば含める方が良いかもしれません。

ECサイトの構築にかかるHTMLのコーディングやプログラムのコーディングなどの所謂、下流工程という「組み立て・製造」の部分でのビジネスを展開しよう、またはしている会社が業界全体をみてもまだまだ多いと感じます。
これだけのリソースが増えてきて、また価格も下落してくると、やはりこういった「IT経営に対するノウハウ」を持っていることが生き残っていく条件になってくるのではないでしょうか、とふと思いまとめてみました。

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