中小企業が活用できそうな助成金10選

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中小企業が活用できそうな助成金10選

最近、ITツールの活用促進やIoTの広がりの醸成を受けて、あらゆる省庁が助成金に乗り出しています。

少し気になったので、どのようなものがあるのか、調べてみました。

展示会出展・販路拡大

市場開拓助成事業(URL

管轄:東京都

対象:東京都内の中小企業者等

期間:2017/4/1~2018/6/30

概要:製品化した新製品・サービス等の販路開拓のため、 国内外の見本市への出展及び広告掲載に要する経費の一部を助成

助成金限度:300万円(助成率:1/2以内)

中小企業組合等活路開拓事業(展示会等出展・開催事業を含む)(URL

管轄:全国中小企業団体中央会

対象:東京都内の中小企業者等

期間:2017/02/08~2017/04/28

概要:環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等)について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援

助成金限度:-

製品・サービス開発

製品開発着手支援助成事業(URL

管轄:東京都

対象:東京都内に主たる事業所を有する中小企業者等

期間:2017/7/1~最長2018/6/30(申請期限:2017/4/17~5/12)

概要:開発の初期段階のアイデアや構想の技術検証を行う都内中小企業者等に対し、本格開発に着手する前の事前検証に要する経費の一部を助成

助成金限度:100万円(助成下限額10万円)(助成率:1/2以内)

ものづくり企業グループ高度化支援事業

管轄:東京都

対象:東京都内で共通の目的の下に活動している2社以上で構成する中小企業グループのうち、以下のすべてに該当するグループ

  1. 都内に本店又は支店登記された主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業が2分の1以上を占めていること
  2. ものづくり産業に属する中小企業が2分の1以上を占めていること (ものづくり産業とは:鋳造、鍛造、プレス加工、めっき、切削、レーザー加工、放電加工、研磨等の製造業種のほか、機械修理業、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業等)
  3. 会則又は規約があり、構成員の加入・脱退要件が定められていること

期間:交付決定日(2017/8/1予定)から最長2020/7/31まで(3年以内)

概要:成長分野への参入や海外展開を目指して、開発(技術力強化)・生産・販路開拓を行い、基盤技術の高度化に共同で取り組む中小企業グループを支援することで、都内ものづくり産業の強化及び集積の維持・発展を促進

助成金限度:5,000万円(助成率:1/2以内)

新製品・新技術開発助成事業(URL

管轄:東京都

対象:東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者等、個人事業者、都内での創業予定者等

期間:2017/4/1~2018/12/31(申請期限:2017/4/14)

概要:

  1. 新製品・新技術の研究開発
    • 新しい機能を付加した製品や新しい製造技術に関するハード面の研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価及び改良など
  2. 新たなソフトウェアの研究開発
    • システム設計等ソフト面の新たな研究開発で、データ処理装置・情報処理プログラム開発及び改良など
  3. 新たなサービス創出のための研究開発
    • 新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う研究開発など

助成金限度:1,500万円(助成率:1/2以内)

製品・サービス導入

IT導入補助金(URL

管轄:サービス等生産性向上IT導入支援事業(経済産業省)

対象:日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者等

期間:2017/1/27〜2017/2/28 17時

概要:国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の経営力向上を図ることを目的

助成金限度:100万円(下限20万円)(ソフトウエア、サービス等の導入費に含まれる経費)(助成率:2/3)

雇用

トライアル雇用奨励金(URL

管轄:厚生労働省

対象:

  1. 対象労働者がハローワーク、地方運輸局(船員となる場合)または職業紹介事業者(以下「ハローワーク・紹介事業者等」という。)の職業紹介の日(以下「紹介日」という。)において、次のイ~ニのいずれにも該当しない者であること。
    1. 安定した職業に就いている者
    2. 自ら事業を営んでいる者又は役員に就いている者であって、1週間当たりの実働時間が 30 時間以上の者
    3. 学校に在籍している者( 在籍している学校を卒業する日の属する年度の1月1日を経過している者であって卒業後の就職内定がないものは除く。)
    4. トライアル雇用期間中の者
  2.  次のイ~ヘのいずれかに該当する者
    1. 紹介日において就労の経験のない職業に就くことを希望する者
    2. 紹介日において学校を卒業した日の翌日から当該卒業した日の属する年度の翌年度以降3年以内である者であって、卒業後安定した職業に就いていないもの
    3. 紹介日前2年以内に、2回以上離職又は転職を繰り返している者
    4. 紹介日前において離職している期間が1年を超えている者
    5. 妊娠、出産又は育児を理由として離職した者であって、紹介日前において安定した職業に就いていない期間(離職前の期間は含めない。)が1年を超えているもの
    6. 紹介日において就職支援に当たって特別の配慮を有する次のa~hまでのいずれかに該当する者(※1)
      1. 生活保護受給者
      2. 母子家庭の母等
      3. 父子家庭の父
      4. 日雇労働者
      5. 季節労働者
      6. 中国残留邦人等永住帰国者
      7. ホームレス
      8. 住居喪失不安定就労者
  3. ハローワーク・紹介事業者等に提出された求人に対して、ハローワーク・紹介事業者等の紹介により雇い入れること
  4. 原則3ヶ月のトライアル雇用をすること
  5. 1週間の所定労働時間が原則として通常の労働者と同程度(30時間(上記(2)d、gまたはhに該当する者の場合は20時間)を下回らないこと)であること

期間:ー

概要:職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者(※)等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的

助成金限度:支給対象者1人につき月額4万円(雇入れの日から1か月単位で最長3か月間)

キャリアアップ助成金(URL

管轄:厚生労働省

対象:-

期間:-

概要:有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成

助成金限度:3つのコースによってそれぞれ違うため、詳細は割愛

  1. 有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する「正社員化コース」
  2. 有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」
  3. 有期契約労働者等の賃金規定等の改定、健康診断制度の導入、賃金規定等の共通化、週所定労働時間を延長し、社会保険加入ができるようにすることを助成する「処遇改善コース」

設備投資

地域雇用開発奨励金(URL

管轄:厚生労働省

対象:雇用機会が特に不足している地域の事業主

期間:-

概要:同意雇用開発促進地域または過疎等雇用改善地域において、事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、その地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主に対して助成

助成金限度:計画日から完了日までの間に要した事業所の設置・整備費用と増加した支給対象者の数に応じて、下表の額を1年ごとに最大3回支給(創業の場合は、さらに1回目の支給額の1/2の金額が上乗せ)

設置・整備費用支給対象者の増加数
3~4人5~9人10~19人20人以上
300万円以上
1,000万円未満
50万円80万円150万円300万円
1,000万円以上
3,000万円未満
60万円100万円200万円400万円
3,000万円以上
5,000万円未満
90万円150万円300万円600万円
5,000万円以上120万円200万円400万円800万円

子育て支援

東京子育て応援基金(URL

管轄:東京都

対象:都内に本社又は事務所を有する法人(法人設立後3年を経過しており、活動実績を有する等一定の要件を満たす法人)

期間:2017/3/1~2017/4/10(説明会への参加必須)

概要:都民等を対象に実施する、既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない先駆的、先進的な次に掲げる事業

  1. 若者支援事業
  2. 出会い・結婚支援事業
  3. 親子の健康づくり事業
  4. 多世代交流事業
  5. 子供・子育て支援事業

助成金限度:2,000万円(助成率:1/2以内)

探すとキリがないくらい色々な助成金が有ります。

他にも、中小企業基盤整備機構のサイトから、色々探すことができますので、ご活用ください。

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